2014年8月9日土曜日

臨時会を開き、役職が交代しました。

昨日、臨時議会があり、議会の役職の交代が行われ、私は、産業厚生常任委員会委員長の役目を昨日で終わることとなりました。




最後の任務として、役職交代前に本会議で報告。要点のみ簡単に書いておきます。



1、 管外視察報告(福良町づくり推進協議会・淡路広域水道企業団)



○福良町づくり推進協議会(概要) 
福良財産区より750万円余、消防協力金として22自治会より各1万円を収入源として、「地域のことは地域でやろう」と毎月の定例会の開催等により、福良地域全体の懸案事項への対応、地域の最終決定機関でもある。平成25年度「関西まちづくり大賞」を受賞。




○淡路広域水道企業団(概要)
昭和54年に水不足に対処するため、淡路広域水道協議会を設立。昭和57年に島内各市町へと水道用水を供給する一部事務組合として、淡路広域水道企業団が誕生。平成22年に計画給水人口150,800人。日最大給水量96,800トンとして統合した。




視察レポート提出後に執行部への提言としてまとめるため、2回委員会で議員間討議。7項目について全会一致し、本会議報告を行うことを決定しました。



【防災・まちづくり】
・県民交流広場事業を展開している地域もあるが、その補助金は年限があり、それを発展させるため、まちづくり協議会の発足について、検討されたい。
・地域によって異なる地域防災対策については、自主防災組織の結成、育成が重要である。「自分たちのことは自分たちで、地域のことは地域でやろう、地域住民でできないことは行政で」すべてを行政ができないことは明白であり、地域との協働まちづくりによって、生命を守る方策を更に進められたい。
・防災リーダーの育成を進め、地域に合わせた的確な防災訓練となるよう計画されたい。
・既存の防災あんしんセンターで、防災学習の場としても更に活用を図られたい。




【水道事業】
・このままの料金体系でいけば、企業は自衛手段として、自己水源確保に向かいつつ、分栓している現状であり、早急に産業別料金(地場産業育成・指定する業種)の導入を検討されたい。
・今後の維持管理経費について、漏水対策を進め、更なる業務改善を進められたい。
・国からの高料金対策があるとしても、給水原価をいかに下げるかであり、あらゆる方策を検討されたい。(h24給水原価388.98円、供給単価306.97円)




2、 意見書の審査報告(委員会は、原案を修正する「修正議決」すべきものと決定)
「不安定な派遣労働者を増やす法改定をやめ、質の高い雇用確保の推進を求める意見書」




修正案に反対はないが、修正議決すると議決が複雑になるから、一旦取り下げしてから、委員会提出してはとの意見やタイトルそのものが気にいらない的かな。



私は、誰が提出者であろうとも、よりよい結論にとの思い。委員会の中で、修正案が出て、原案を修正案に変更することに全会一致。表決の結果、「修正議決」と決定し、本会議報告。


本会議では、委員会決定した修正案が否決。
賛成者は、打越、松原、太田、北浦、鎌塚、西濱、戸田、田中の8名で否決。
本会議では、付託された委員会決定と異なることとなりました。以上。




委員長を退任したので、個人的な思いを書きますが、専門26業務という区分がありながら、今や、38%以上の労働者が非正規雇用の現実。


自ら望んで非正規になる人ばかりだと何の問題もありません。しかし、正規社員を望んでいるのになれない実態は求人倍率からは推察できます。



行政が税金を使って婚活を盛んにやり、安心して生み育てる環境を整えると言いながら、片方で縛りを撤廃して全ての業務に拡大する法改正ですから、不安定な非正規労働を増やしかねない(国会では廃案)。


今後、国会審議を通じて再検討いただきたいとの修正意見書でした。


ブラック企業が問題になり、ブラックバイトも横行している現実。




ある議員は「能力のない奴が非正規なんや、能力ないのに正規雇用を望むのがおかしい」と委員長報告した私に質問してきましたが。どんな未来社会を思い描いているのでしょうか。

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