(一般質問の続きです)地域の安全安心の構築に向けて、1846名の要援護者情報を民生委員さんを通じて登録しているんですが、消防団(危機管理部)と民生委員(健康福祉部)だけでなく、1分1秒を争うような事態に対処するには、自治会を活用することが、初動体制としては望まれています。個人情報保護法をクリアするために「同意書」をとってありながらも、残念ながら自治会には守秘義務がないことから「共有化」ができていません。そこで自主防災組織とすることで共有化ができるのではないでしょうか?と質しました。
常日頃から、合同会議をやり、地域毎、集落毎に異なる課題を話し合っていなくてはいけないと思うんですね。縦割り組織のままでは、超高齢社会には対応できませんよ。ということで各部各課によるプロジェクトチームを設置して、いろんな角度からの課題の洗い出しをしっかりとやって、その解決方策についてもしっかりと議論していくことを提案いたしました。
行政からは、一応対応はしているが、さらに相互連携を深めることや自主防災組織についても深く検討しますとのことでした。
次に本年度から集約化された「地域ケア会議」について質しました。職員減少の中で試行的に始まったと理解していますが、一度検証の必要を訴えました。単なる承認会議になってしまっていないかということです。地域によっては、地域連絡会として、現状を補完する意味もあって取り組んでいる地域もありますが、すべてでなく、そんな現場まかせで行政としてはいいのかどうか。ケア会議は人を であってモノを ではありませんので 私からは以前のように地域ケア会議を復活することが必要ではないかと質しました。部長からは非常に前向きに「見直すこととしました」との答弁がありました。
この案件は舞台裏の話ですから、市民の皆さんにはわかりにくいことなのですが、改善できることが市民サービス向上に結びつきますし、人を大事にする姿勢を示せたのではないかと喜んでおります。
やわらかく、落ち着いていろんな議論をして、朝令暮改といいますか、気づいた時点での市民のためになるとの早期の英断は立派なことです。 関係者に深く感謝いたします。
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