本年度は、1億円を目標にするとのことで、町内会の皆さんに紹介者名簿の作成をお願いするとのこと。
平成20年度 455件で、2617万円。平成21年度 370件 1287万円となっており、執行部局の意図する所もわからんではないのですが、町内会の方たち(ほぼ全市民)のゆかりのある方を紹介いただいて、依頼書を送付。ふるさと産品代とかを除いて、当該町内会に地域活性化事業の資金として活用いただくとのこと。
予算委員会、全員協議会の場でも若干申し上げましたが、「何に使うか」 寄付者の意思を的確に反映できるものでなければ、一度は成功しても、二度目はありません。
予め、使う項目を書いておき、選択できることと自由に書ける欄が必要と思います。以前には、市税の使途を10%程度を希望できる制度の導入を一般質問で訴えましたが、検討するとのこと(早急には不可能)その「検討する」がやらないということなのかは、ここ1年程度、執行部局での進捗状況を見守りたいと思います。
ふるさと納税制度で、高額である場合には、使途を明示されることが多々あります。「母校の図書充実に使ってくれ」とかですね。当初の予定予算にプラスすることは当然のことです。特定寄付があるから、予定していた予算を削るようなことでは、二度目の協力は得られないことは明らかですよね。
私は、町内会の地域活性化事業というような漠然としたものでいいのかと疑問に思っています。
町内会あるいは地域全体でやりたい事業がまず先にあって、それを「ふるさと納税で手助けしていただけませんか」というような流れが自然でしょうね。
町内会連合会にて、説明をしたようですが、それから話は聞こえてきません。(昨日現在ふるさと納税額100万円)
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