簡素化を求めたいですね。

　本会議中でもあり、久々の投稿をお許し下さい。

さて、駐車場有料化が工事の関係で遅れておりましたが、１２月１日から行いたいと全員協議会で説明がありましたが、紛糾しました。

その原因は、当面の間、１００％の減免という決定にまず、びっくり。
そして、毎月の減免措置のための人件費が膨大になること。

定期券（市内４０００円、市外７０００円）と回数券５０００円（市内１５枚・市外１２枚）なのですが、当分の間、市内通勤通学者に限り、カード発行相当額￥５００で定期券を発行する。と突然の説明に驚いていると、減免申請のために週３日程度、人を配置するということに二度びっくり。（申請書を渡したり、受け付けたり、駐車券を発行したり）
減免措置に必要な滞納がないかの確認作業があり、一旦市役所に送付。その後、減免が認められるとカード発行手数料のみで販売するという非常に労力と人件費を要する一連の流れに疑問の声が上がりました。

私からの質疑は、カード発行相当額としているが、手数料条例にも記載のない￥５００を取るということには無理があるのでは。仮に手数料条例改正して、記載したとして５０％減免とすれば、￥４０００×０．５＝￥２０００＋￥５００ということになり、複雑で理解が得にくいのでは。それなら８０％減免とかの方向性は考えられないのか？担当部は条例に記載なくても問題ないとの判断でしたが。

どうしても、激変緩和策として、減免するという方向であるならば、普通に￥７０００の定期券を購入してもらって、その後、市民の方や通勤通学者が減免申請をして、お金を返していくようなもっとシンプルな流れにできないのか質しました。シンプルでないと機械管理はできないと思いますね。

誰でも無料がいいですよね。受益者負担として一日￥１５０程度であれば市民の方にご理解が得られる、不良駐車をなくし、止めたい時にも止めることが可能ということで、条例の制定に至ったと理解していました。
裏事情は私にはわかりません。最初から無料にするつもりならば、条例の作り方が違っていたでしょう。一時の混乱を避けたことが、もっと多くの混乱を生じさせることになりそうです。

土地がなく、有料でもいいから駐車場整備をすることが求められている場合、行政が民間に替わって整備することはあっても、民間遊休地がたくさんある所に行政がみんなのお金を使って、家賃を払いながらただ同然に駐車場運営することは、いいことなのかどうか、私は疑問です。行政が￥４０００だったら、近隣の民間駐車場経営者は￥２～３０００にすると思いますけれどね。