平成25年度予算に対する要望書を提出しました。

本日、10：30から志民の会（田中・西濱・太田）として、平成25年度予算に対しての要望書を提出いたしました。
テーマは「地域の発展と自らの生活向上に向けて」です。
冒頭,私の方から総括的に　自助・共助・公助の徹底。
ニーズの発生点近くで対応がなされること。
住民を傍観者にしないような協働での地域づくり。(住民がプレイヤーで観客なし）
意識的に住民とかかわりながら、地域のコミュニティ再建も同時並行で政策検討されることをお願いしました。

ムダは徹底して排除しなくてはなりませんが、市民は、行政の効率とかに関心あるのではなく、バリューフォーマネー（価値ある政府）つまり、地域の発展や自らの生活向上に結ぶつく行政サービスが提供されることを望んでいて、市民満足をいかに図るかに尽きることを申し上げました。

一つ、一つ上げればキリがない位要望はあるのですが、決算審査、一般質問、会派代表質問等でも提案しておりますし、志民の会としては毎年、来年度に向けた「すぐ実行すべき」項目を15、「近い将来実行すべき」項目15、30項目に絞って要望書として提出しております。

・生涯教育の充実　-　100才体操　+　生き甲斐づくり（仕事、学習、趣味活動、ボランティア）
・学校教育の充実　-　小中30人以下学級の実現に取り組んで
・子育て環境整備の充実　-　安心子ども支援事業（国50％・県50％）で家庭的保育の実施を
　　　　　　　　　　　　　　　　-　保育所の職員設置基準の見直し
・空き地、空き家、山林管理条例の制定　-　景観的な問題や安全な道路確保　所有者に対し適正な管理を求め、代執行も可能としてはどうか
・基幹生活道路の拡幅や視距改良（安全対策）総点検により、着実な道路整備を
・市街地歩道の整備と段差の解消に向けて計画的に
・高速バス停の駐車場の整備
・事務事業の継続的見直しによる経費節減
・地域に合った交通政策の推進（デマンド・コミバス）　-　ハードルをもう少し下げて支援策を
・フェリー跡地に「あわじ魚市場」の創設　-　まず、用地取得が必要であり、新年度に予算化を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域の生き残りがかかっている。
・自主防災組織の育成　-　消防団のみならず、まず地域での取り組みを推進
・地域コミュニティ（地域自治）強化のための予算
・税金の使途を希望できる住民要望枠について　-　私としては、1丁目1番地です。
・保育所の一時保育、休日保育、病時保育の実施及び官設民営の推進　-　サービス向上を
・介護予防に力点を置いた施策実施を　-　老後は長いです
・北淡小下道路の拡張と先行実施　-　埋没地の同意なくても先行して実施を
・県道尾崎・志筑線の拡張推進
・花博跡地利用計画の住民参画（ＰＦＩ）を　-　どこか他から来てやるのではなく、イニシアチブは住民がとるべき。ＰＦＩの手法で用地取得を地域に。地域との協働で創り上げるべき。
・いのしし、カラスの駆除対策強化　-　条例を設けて、狩猟期間の空白をなくし、根絶へ。
・外部監査制度の導入
・起業化の推進　-　空き店舗等を活用。商業でもいいし、福祉でもいい。起業できる環境整備を
・ため池保全対策の強化を
・市民の政策提案条例の制定を
・職員研修（接遇・資格等）の積極的な実施を　-　サービス業として当然すべき
・ごみ焼却場の島内1ケ所への集約化を
・福祉タクシー制度の見直し、移送サービスの充実を
・里、下司コミプラの公共下水への接続推進を
・斎場の整備促進を

以上。市長に手渡ししました。

持論では、淡路市議会として「予算要望書」としてまとめ、12月議会で上程決議すべきと思っています。6会派+無所属2の8つに分割されて、執行部へ要望して政策実現するのでしょうか？議会は意見を一つにまとめてこそ、対抗できる存在であると思います。

疑ってみましょうよ！

原子力依存度が高い関西電力が電気料金を値上げするとの記事を見た。

火力発電の比率が上がり、燃料費全体があがったとのこと。
関西電力の社員さんの給与を削減したりしているが、焼け石に水に過ぎないと語っている。

昨日、みんなの党江田憲司幹事長の政治塾を聴講する機会を得ました。そこでも、この問題に触れていただいたのですが、原油が上がれば、ＬＮＧも高くなるような契約の仕方だそうで、実際には近年、技術が進み、大量の地下資源確保が出来て、国際価格は下がっているにもかかわらず、ＬＮＧ買取価格は10倍程度高く購入しているんだそうです。

まず、総括原価方式と燃料調整制度を見直し、発送電分離と電力自由化をすべきとの主張に私も同感です。まずは、火力発電の燃料となるＬＮＧを国際価格で購入する「あたり前」の制度にすることが先決ではないかと思います。その上で、電気代の値上げはすべきと思っています。安いと言われた原子力は、高くなり、自然に競争力を失っていくものと思います。原子力は安いって錯覚させる仕組みだと思いませんか？　こんなのがたくさんあるような気がするんです。本当のことを語れない政治家やマスコミ。　この日本社会の闇とでも言えばいいのでしょうか？姿を現さず、マリオネットのように誰かが操っている？推理小説の読みすぎでしょうかね。


被災地を早くとの思いもあって、復興増税はするべきとの立場は変わりません。ただ、その使われ方が問題なんです。復興庁は被災地でなく、東京にあって、省庁縦割りのまま。財源ができたら、好き勝手と言えばいいんでしょうか？それを監督すべき総理や各省庁を束ねる大臣がコロコロと変わっていく。そんなんだから、好き勝手にされるんじゃないでしょうかね。

もうすぐ始まる消費増税にしても同様の気がしてきました。

500万円収入の世帯として、33万円の負担増ですよ。　必ず、どこかで節約しないとやっていけない。　この法案を可決する前に国民の生活状況が浮かばないのでしょうか？　
ごめんなさい。今日はぼやきしか書けません。

明日、30日は私たち「志民の会」としての来年度予算要望を行います。詳細は明日、書かせていただきます。





　
　

総務文教常任委員会 視察研修しました。

17日は市議会の閉会中の委員会調査として「広域行政」3ケ所と南あわじ市で実施しています「らんらん号」について研修してきました。

その中で2点について報告いたします。

①粗大ごみ処理施設　（淡路広域事務組合立）

現在の施設については、平成8年に60ｔ/日処理できる中間処理施設として開設しております。職員数は広域から2名。シルバー1名。業務委託業者5名。運営経費は7200万円。
平成6年（9593ｔ）をピークに年々搬入量は減少していて、平成23年（3250ｔ）と1/3。これは人口の減（17％減）とごみ減量やリサイクルの普及というよりも、鉄やアルミ缶を直接業者に販売することが多くなったのではないかと推察します。リサイクル率は低調で15％未満だったと思います。
稼動時間は多い日で4時間。通常で2時間程度だそうです。三市にあるごみ焼却場の運営についても同様に稼動時間は減少しており、淡路市の夕陽丘で4時間程度の稼動と思います。本来は24時間稼動することが、炉にとってはベストなのですが、近い将来、淡路島広域で一つの焼却場とするよう提案しております。

正しいリサイクルって何なんやと常々思っていて、集めた新聞紙やペットボトル等が「リサイクル」しているのか確かめたいと思っています。行政としては、業者に渡した時点でリサイクル完了と計算しているのですが、「焼却処分している」と思える点が多々感じることがあるからです。
ペットボトルは「リサイクルできる」ことから爆発的に量が増えております。その割にペットボトル再生品に出会うことがほとんどありません。私も作業着の上下1本だけです。実際は、邪魔者として、海外に持っていったり、焼却しているんだろうと推察しますね。
廃油のリサイクルについても同様で、てんぷら油の匂いをさせながら、ＰＤＦ燃料としてリサイクルしていますが、直接費用だけで420円/Ｌになっています。リサイクルするためにエタノールを加え、大量の電気を使い、市販品の4倍ものコストをかける必要があるのでしょうか？片や温暖化防止といっては、節電している。トータルで見ていないからだと思います。私は、ＰＤＦ燃料化はやめて、新聞紙に廃油をしみこませて、燃料としてつかうべきではないでしょうかと提案しております。
リサイクルすることは善ですが、トータルとして、リサイクルするものとしないものに選別することが必要だと思います。

②らんらん号（南あわじ市コミバス事業）

平成20年5月より5ルートで開始。運航については、」すべて民間バス会社に委託しております。運行経費は年間5016万円。
こういうコミバス事業は、地域からの声によって実現していくことの方が大半の中、南あわじ市では、従前の公共交通の廃止路線だけに留まらず、市内すべての地域と結んだり、現在の公共交通との共存を考えられ、結節点を数多く設定されておりました。乗り継ぎを考慮して1日フリーパス券があったりと工夫を凝らしています。

ただ、運営状況については、無料分（住民生活に光を注ぐ交付金事業を活用）を足しても1450万しか収入はなく、このままでは、持続可能とも言い切れない。「みんなで守り、育てる地域交通」として、利用率の悪い地域には、デマンドに変更する準備を進めている所でした。

淡路市では「みんなで守り、育てる地域交通」を素でいくように、ガソリン代や車両費等は行政持ち、後の経費については、すべて地域で賄わなければなりません。当然といえば、そうなのですが経費の80％が特別交付税算入されることを考慮すれば、事務局費用の一部でも上乗せが必要でないかと思います。先行実施している「長沢」「岩屋」は特殊な例として考えないと、交通空白地の解消には程遠いのではないかと思います。試験運行が始まる「山田」にしても大変な努力が必要となっています。各交通空白地でコミバスが走り、結節点をしっかりと設けていくことも新市一体感醸成につながっていくものと思います。損益分岐点を少し下げてあげるような行政の方向性を提案したいとおもいます。